暗号資産プラットフォーム大手のFXTの破綻を受け、マイアミ・ヒートとマイアミ・デイド郡はアリーナの命名権契約を解除すべく、法的手続きを開始した。

その手続きが正式に完了した模様。

マイアミ・デイド郡のレビーン・キャバ市長とヒートは共同声明の中で以下のようにコメントしたという。clutchpoints.comが伝えている。

FXTのニュースが数週間前に初めて報じられた時、マイアミ・デイド郡はFTXとのビジネス関係を解消すべく直ちに法的措置をとった。

1月11日、命名権契約を完全に解消するという我々の申し立てが承認された。

キャバ市長によると、今後は新たな命名権パートナーを見つけるべく、ヒートと強力して積極的に動くという。

新たな命名権パートナーが見つかるまでの間、マイアミ・デイド郡が所有するヒートのホームアリーナは「ザ・アリーナ」という名称で営業する。

なお、ヒート、マイアミ・デイド郡、FTXによる19年1億3500万ドルの命名権契約は、2021年6月に発効されていた。